Disaster Corresponding Unit【DCU】災害対応部隊

民間のリクエストによって行動する災害対応部隊

現在の取り組み【大規模災害時の人員・物資輸送】

2018年7月、岡山県真備において大規模な水害が発生。
匠航空に1本の電話が掛かってきたことがすべての始まりでした。
「親戚の家がまさに流されようとしている、取り残された家族を助けてほしい」
どこに電話をしても、「待っていてください、助けに行きます」 といわれるばかりで、ただただ祈り待つしか無いことに耐えられず、複数の航空会社に電話をして回ったそうです
何ができるか社内で検討し、救命胴衣の投下は可能であるとの判断がなされ
費用が掛かる旨を説明し、また天候が悪くなればすぐに引き返す為、目的を果たせないことも十分に有り得ると説明
それでも、行動してほしいと要望が有った為、元海上自衛隊所属の操縦士と副操縦士で救命胴衣の投下に向かいました
地域の救援に入った防災機、自衛隊機とコンタクトを取りながら、目的の家屋に到達、無事救命胴衣を投下し、依頼者のご家族に物資を届けることが出来ました。
このことをきっかけに、匠航空は民間で可能な防災活動は何かと、真剣に検討し始めることになります。
まず、投下する物資を準備しておく必要が有りました。
今回依頼された飛行に対しての報酬を、そうした災害時の必要物資の購入にあて、
食料、水、投下用に適したロープ等の資材、機内で最適な物資の輸送方法等検討、実験などを行い
私たちだけでは不足する情報の収集機関として、「一般社団法人国際災害対策支援機構」との連携など
真備水害以降、現在に至るまで様々な訓練や試みを繰り返してきました
【大津市との防災訓練】
【愛知産業大学・慶応大学との防災に関する共同研究】
【長野県水害での物資輸送】
他
最近では愛媛県宇和島市との観光防災協定など
会社の成長に伴って、運航エリアは北海道から沖縄まで拡充することが出来、今では全国の９０％のエリアに2時間以内に到達できる体制が整いました
山岳への物資輸送経験を積み、特殊な環境での物資輸送
ヘリコプター以外ではトラックを用いた輸送の為、特大バス、輸送用トラック、ユニックなどの特殊車両を準備し
備蓄品を取り扱う会社や組織とも連携し、またボランティア活動をする組織とも提携を増やしてまいりました。
これまで小型機のみで活動していましたが、今後は、より一層の社会実験を行うため、少し大型の機体【EMS仕様のEC135を購入済】を用い
けが人の輸送やドクターの移動の手伝いが出来る体制を作っています。
これまで、行政及びボランティアのみで担ってきた減災救援活動を、100％民間でも実施できるよう、リクエストによるダイレクトな運航が可能になる仕組みを提案し続けたいと考えております。
匠航空は操縦士の半数以上が元自衛隊（陸海空）、海上保安庁、消防航空隊経験者で構築されており、今後は元消防隊員等、現場での活動を行ってきた方にも再就職先として参加いただいて
より一層の技術力知識経験を蓄えていきたいと考えています。
志ある方は、常に歓迎します。
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。

【山岳への物資輸送】

実験内容の掲示 2021年現在、長野県を中心に（一部東北地方）標高の高い地域に試験的な物資の輸送を実施しています
詳細情報は開示にむけて準備中、今しばらくお待ちください
実験参加リクエストのご相談【HEAD OFFICE 京都 075-631-5611　担当　DCU部長　小泉】

【遭難者捜索　ココヘリ】

ヒトココサービスを展開していたオーセンティックジャパン代表取締役の久我社長と2016年博多でミーティングしたところから全てが始まりました。
匠航空代表取締役の森岡匠は特に冬の山岳での仕事経験が長く、雪崩発生時の人の捜索や山岳での遭難対応に強い必要性を感じていました。
その中で、久我社長との出会いは印象的です。
ヘリコプターによる捜索活動ができれば時間的にも捜索隊員の安全性の面からも優位であることは明らかでしたが、久我社長としてはそのコストが大きな問題でした。
匠航空の趣旨である、実質的なコストを伝えたところ、実行可能であると判断がなされ、ココヘリサービスが始まります。
開始当初は私たち関係者のみがフライトしていましたが、この試みは徐々に山岳、航空両業界に浸透してい行き、現在では警察航空隊、消防航空隊も使用するサービスとなりました。
今後は、全国で最も広いエリアをカバーする航空会社として、引き続き遭難者捜索活動に協力してまいりたいと考えております。

防災活動【観光防災協定】趣旨

匠航空は防災・減災に取り組む企業を目指していますが、ヘリコプターの維持管理費は容易ではありません。
ボランティアベースでの民間防災活動には限界があり、そこで試行錯誤の結果、観光と防災を組み合わせた「観光防災協定」を提案しています。
国からの助成金や支援金を必要としません。
観光遊覧等の収入でその地域の防災・減災活動を行うことを主旨としており、地域自治体のご協力を得て地域行政に対して年間のヘリコプターの維持管理費用を必要とせずに、有事の際には防災・減災にヘリコプター即座に役立てられるようになる仕組みです。
ヘリコプターの活用には、日頃の訓練が欠かせず、又年間の整備も細やかに実施する必要があります。
保険代金も含めると小型機でも年間1000万円を超え、大型機ともなると維持費だけで5000万円ほど必要になります。
観光遊覧等の収入で固定でかかる年間費用を捻出し、また、普段遊覧で飛行するエリア＝有事の活動時にフライトするエリアであり、普段の業務＝送電線の位置や風向きによる地域の特性など熟知する為の訓練となります。
どの防災組織よりも地域に合わせた訓練をこなし、維持管理費がかからず、さらに地域の観光活性化に微力ながら貢献できる仕組みだと考えています
観光に来られる皆さまを含め、地域を愛する皆様でストレスなく有事に備える。
そんな社会を目指しています。
未だ運航出来ていない地域の皆さま、ぜひお声がけください、私たちは初期費用0円でサービスを構築いたします。

【DCU】

全ての災害に対応できる民間企業を目指します
災害対応人員が待機する仮設設備や長期間にわたる滞在に必要な装備など、市販品の少ない分野の装備品に関しては全て自社制作する能力を身につけ、常に万全の体制で災害に備えます
災害現場にあるものを材料に活用し物資が不足する環境でも能力が発揮されるよう、普段から社内の必要備品の製造等を行っています。
物作り、創意工夫に長けた人材を常に募集しています
詳しくはこちら【人材の募集】災害対応人材の募集
※上記ページは現在準備中です、こちらの連絡先までお気軽にお問合せください
※【HEAD OFFICE 京都 075-631-5611　担当　DCU部長　小泉】