TAKUMI ENTERPRISE 匠航空株式会社

事業内容

TIPの思い

真の訓練学校を日本に

「航空機のライセンスを海外で取得、日本の免許に切り替える」この方法が安価に確実に免許が取得できる。そう思われていませんか?
匠航空が訓練事業を開始するまでは、確かにそうだったかもしれません。
今から数年前(2018年頃)、海外で免許を取得した後、日本で事業用操縦士を取りたいとの希望者を何人か教育したことがあります。日本と海外では環境が異なり、日本での事業用操縦士を目指す方が必要な基礎知識、経験が全く足りない状態で訓練を希望されていたため、訓練には時間を要しました。また、海外取得の免許を切り替える方法が一般的にかなりの比率になるため、なぜ、日本国内で取得しないのか、理由を検討。 以下の理由が考えられました。

難易度 海外が容易 ※取得者の意見を参考とした 英語の問題は残る
費用 海外が安価 ※約倍の費用差
取得期間 海外が早い ※但し、日本免許への切り替え期間2~3か月

上記の通り、確かに海外取得にメリットは多いと感じた。

実際に、私自身10代の頃より海外に住んでいたため、日本に戻る前に操縦免許を取得しようと考えていた事実もある。 ※取得せず帰国した。
一方で、日本国内での免許取得において、海外と同等以上の条件で取得できるか実験しようという試みからうまれたプロジェクトが【TIP】(Takumi Institute of Pilot)です。

2018年に実証実験を開始、まずは 回転翼自家用操縦士(陸上単発ピストン)の社内取得(国内)に取り組みます。
他社を参考に、R22を使用し、約80時間の訓練時間以内に取得できるか否かを検証
中古のR22を購入して、外部の教育教官に協力を依頼、計算上の原価320万円については匠航空の社員(26歳)に自己負担させる事に合意を得て実験を開始しました。
※実際には1名の教育に機体の維持管理、教官の費用などが掛かる為、年間6名ほどを教育する前提の原価として計算した。
※計算の根拠は以下

R22利用コスト
機体コスト(O/Hリザーブ)
使用燃料
格納
整備
保険

単位
時間
時間



価格
15,000円
12,000円
720,000円
2,500,000円
1,600,000円

実験前提条件
年間6人、80時間の訓練で自家用操縦士を取得訓練費用の損益分岐点を検証
訓練人数が増える/飛行時間が延びる毎に原価効率が良くなり、事業収益性は高まるという考えの下、実験を開始した
上記コストの内、年間コストを6人×80時間の480時間で割った数値を時間コストとした
(格納72万円+整備250万円+保険160万円)÷480時間=約1万円
時間コスト合計 O/Hリザーブ1万5千円+燃料費1万2千円+固定コスト1万円=3万7千円
上記の事から当実験では1時間あたりのコストを約4万円とした
※ここでの「O/Hリザーブ」とは、R22の場合、2000時間使用した機体をオーバーホールして2000時間飛行可能な状態に戻すためのコストを2000時間で割った数値をいいます
※R22の機体使用時間については2000時間として計算しました

実験結果
自家用操縦士取得 約82時間
【訓練経緯 詳細】
実験は無事安全に終了。問題点は以下の通りであった
①夏場の訓練に際し、R22では出力に制限が多く、燃料を減らし=1回の飛行時間を短くするなどの工夫をしたため、訓練効率に影響があった。
②ホバリング安定迄の時間をさらに短縮する方法があるように感じた
③出力の小ささは安全にも影響することは間違いなく、改善できる方法を模索できないか検討が必要に感じた
上記結果をもって、翌年新たな実験に取り組むべく、体制を整えることとした。

2019年 最短の飛行時間で自家用操縦士免許を取得する 目標50時間以内 実験内容は以下の通り

目標を達成するためにR44での訓練を検討
R44時間機体コストを約3万円とした (オーバーホールコストから逆算し、1.2倍した数値)
R44時間燃料コストを約2万5千円とした
教官費用は1時間約5000円とした
格納費用は1時間あたり3000円とした
整備費用は年間飛行時間が300時間と想定、耐空検査も含めおおよそ350万円とし、300時間で割り、時間単価約12000円とした
保険費用は約10000円を時間単価とした

合計 85000円/時間
50時間で取得できれば、425万円で実施できることになる

R22で実施した場合との差は以下
金額 約100万円の差で R22が有利
時間 約30時間の差で R44が有利 (早く取れるかどうかを課題とした)
事業性 より短い時間で、より少ない労力でサービスが提供できる=同じリソースに対しより多くの方を訓練できる R44が有利 
安全性 出力の高いR44が有利

【追加の試み 教育証明取得】
2020年になり、コロナ流行によってなされた緊急事態宣言の影響で匠航空の一般業務が激減
操縦士の仕事量が減ったことから、主用操縦士に教育証明を取得させる実験を実施
これまで最も難しいと聞かされていた免許取得にチャレンジしてみることとした

結果 3か月のトレーニングで3名の教育証明取得に成功(合格率75%)
(3名育成 1名は1回目の試験で不合格 翌月再申請の後合格 最大訓練期間5カ月)
社内に教育証明保有者が5名の体制となった(2021年8月現在 6名在籍)

2021年4月 上記実験を修了 本格的な訓練事業開始に向けた取り組みを開始
価格は過去実験を踏まえ、以下の通りとした

【自家用回転翼価格】

現在準備中 詳しくはお問合せ下さい 075-631-5611 匠航空株式会社 京都支社 訓練担当部長 代理 池田

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