ヘリの機動性とネットワークを活用し防災に貢献
弊社では2018年の岡山県真備の水害を契機に、災害時の迅速な対応を目指す「Disaster Corresponding Unit【DCU】」を組織。民間での防災活動を強化し物資の投下や救命胴衣の提供をはじめとする活動を展開しています。さらに、観光と防災を組み合わせた「観光防災協定」を提案し、観光遊覧の収入を地域の防災・減災活動に活用。これらの独自の取り組みを通じて、地域社会の安全を守ることを目指しています。
民間防災・医療支援Disaster Corresponding Unit【DCU】災害対応部隊
民間のリクエストによって行動する災害対応部隊
2018年7月、岡山県真備の大規模な水害で、匠航空に救助の電話がかかってきました。「家族を助けて欲しい」という切実な要望に、救命胴衣の投下を決定しました。条件や費用を説明し、元自衛隊員の操縦士と副操縦士が出動。無事救命胴衣を投下し、家族に物資を届けることができました。
この経験から、匠航空は民間での防災活動を決意、物資の準備や報酬の活用、適切な輸送方法を実験、国際災害対策支援機構と連携し、訓練や研究を積み重ねてきました。
成長とともに運航エリアを全国90％に拡充し、どの地域にも２時間以内に到着できる体制を整えることができました。また備品関連の組織やボランティア団体との連携を拡大。大型機の導入により、ケガ人やドクターの輸送も行えるようになっています。
【 取り組み実績 】
- 大津市との防災訓練
- 愛知産業大学・慶応大学との防災に関する共同研究
- 長野県水害での物資輸送
- 「一般社団法人国際災害対策支援機構」
（https://www.unglobal.org/ ）との連携 - 愛媛県宇和島市との観光防災協定
防災活動【観光防災協定】趣旨
匠航空は防災・減災に取り組む企業を目指していますが、ヘリコプターの維持管理費は容易ではありません。ボランティアベースの民間防災活動には限界があるため、観光と防災を組み合わせた「観光防災協定」を提案しています。
この提案では、国からの助成金や支援金を必要としません。観光遊覧等の収入で地域の防災・減災活動を行い、地域自治体の協力を得て年間のヘリコプターの維持管理費用を負担せずに、有事の際にヘリコプターを即座に活用できる仕組みを構築しています。
ヘリコプターの活用には、日頃の訓練と年間の整備が欠かせず、保険代金も含めると大きな負担がかかります。しかし、観光遊覧等の収入で固定費用を捻出し、有事の際には地域の特性を熟知した訓練済みの操縦士がフライトすることで、効率的かつ費用対効果の高い防災・減災活動を実現しています。
匠航空は地域に合わせた訓練を行い、維持管理費がかからないことで他の防災組織よりも柔軟かつ効果的な活動ができます。また、地域の観光活性化にも貢献し、地域全体の発展に寄与することを目指しています。
関連輸送サービス
【山岳への物資輸送】
【遭難者捜索 ココヘリ】
ヒトココサービスを展開していたオーセンティックジャパン代表取締役の久我社長と2016年博多でミーティングしたところから全てが始まりました。匠航空代表取締役の森岡匠は特に冬の山岳での仕事経験が長く、雪崩発生時の人の捜索や山岳での遭難対応に強い必要性を感じていました。
その中で、久我社長との出会いは印象的です。
ヘリコプターによる捜索活動ができれば時間的にも捜索隊員の安全性の面からも優位であることは明らかでしたが、久我社長としてはそのコストが大きな問題でした。
実質的なコストを伝えたところ、実行可能であると判断がなされ、ココヘリサービスが始まります。開始当初は私たち関係者のみがフライトしていましたが、この試みは徐々に山岳、航空両業界に浸透してい行き、現在では警察航空隊、消防航空隊も使用するサービスとなりました。
今後は、全国で最も広いエリアをカバーする航空会社として、引き続き遭難者捜索活動に協力してまいりたいと考えております。
災害対応人員募集中！
匠航空は全ての災害に対応できる民間企業を目指しています。
災害対応人員が待機する仮設設備や長期間にわたる滞在に必要な装備など、市販品の少ない分野の装備品に関しては全て自社制作する能力を身につけ、常に万全の体制で災害に備えます。
災害現場にあるものを材料に活用し物資が不足する環境でも能力が発揮されるよう、普段から社内の必要備品の製造等を行っています。
物作り、創意工夫に長けた人材を常に募集しています。